2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○樋口大臣政務官 医学部は、いわゆる無医大県解消構想、昭和四十八年でございますが、に基づきまして、現在、全ての都道府県に設置をされているところでございます。加えて、先ほど申しました地域枠を推進してまいりました。
○樋口大臣政務官 医学部は、いわゆる無医大県解消構想、昭和四十八年でございますが、に基づきまして、現在、全ての都道府県に設置をされているところでございます。加えて、先ほど申しました地域枠を推進してまいりました。
文科省としては、例えば昭和四十八年の無医大県解消構想などを踏まえ、長年、医師が全国的に養成される体制の整備にも努めてまいりました。近年においても、医学教育モデル・コア・カリキュラムなどの策定など、質の高い医師の養成に向けた取り組みを行っております。 今後とも、我が国の医療制度を支える人材の輩出に向けて、質の高い医学教育の実現に努めてまいりたいと思います。
大学医学部についてですが、一応現在は、無医大県解消ということで、各県に医大が存在しているわけでございます。特に、現在では、入学者の地域枠を設定したり、あるいは、教育プログラムの充実ということで地域医療を担う意欲や使命を養ったりということで努力をしているわけでございますが、必ずしも、いわゆる大学があるからそこへ定着するということがなかなか現実問題としてなされていない。
まず、医師の数について質問させていただきますけれども、私が申し上げるまでもなく、一九七〇年代は、田中元首相、我が新潟県の大先輩でございますけれども、無医大県解消のための一県一医大構想というのを掲げまして、医師の養成を推進いたしました。まさに大きな政治の決断とリーダーシップによって医師の養成に取り組まれたわけでございます。
無医大県解消計画と今後の医師養成及び配置についてお尋ねがございました。 この問題につきましては、昭和四十八年度以来、国立大学で十六校を整備し、昭和五十四年度には無医大県が解消いたしております。また、昭和五十八年度には、当面の目標であった人口十万人当たり医師数百五十人を達成し、医師数の偏在の是正に大きく貢献したと認識をいたしております。
一県一医科大学制度、すなわち、これはいわゆる無医大県解消計画と同じような趣旨のものかと思いますけれども、当時におきます医療需要の急増ですとか、あるいは各都道府県ごとの医師数の偏在解消に対応するということで、昭和四十八年の経済社会基本計画の閣議決定によりまして策定をされておるわけでございます。
それを受けまして整備に入ったわけでございますが、昭和四十八年から五十四年度にかけて医科大学及び医学部の整備を推進して、五十四年度に無医大県解消計画が達成されたということでございます。そこで、ちょうど十万人当たり百五十人という医師数の目標も達成されたというところでございます。
○工藤政府参考人 今お話ございましたように、当時の医療需要の増大に伴いまして、昭和四十八年から無医大県解消計画を進めてまいりまして、昭和五十四年の琉球大学医学部の新設まで、計十六校の国立の医科大学、医学部を設置しまして、これによって、全く医学部がない県がなくなったわけでございます。
それがその後、無医大県解消計画に伴う新設医科大学等の新しい大学の設置がございまして、当国会でも御審議いただきながら設置を進めてきたわけでございますが、今日では四年制大学は九十九校になってございます。
本改正案は、現行では定員総数を計算する際これまで加えていない、いわゆる無医大県解消計画等により昭和四十八年以降に設置された国立医科大学等の二万三十二人、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、沖縄県に置かれることとなった国の行政機関の八千六百五十四人の定員も定員総数に加えることとし、その上で総定員の実質削減を図るものであります。
しかしながら、国立大学につきましては、昭和四十八年度以降、いわゆる無医大県解消計画等による医科大学、医学部及び歯学部の創設等を進めたために、これらに要する教職員の定員の需要が大幅にあったわけでございます。
○馳浩君 国は以前、無医大県解消計画、すなわち各都道府県に少なくとも一つの国公立の医大を創設する計画を立て、整備してまいりました。そして、今の答弁を聞いておりますと、看護系大学が各都道府県の看護問題の中心的存在となるべきことが明らかでありまして、同様な趣旨で無看護大県解消計画なるものがあってしかるべきと考えますが、この点をどう考えておられますか。
あるいは、将来の医療機関の膨大な増加を考えると、無医大県解消という名のもとに全国に医科大学を設置することの是非というものも随分議論がございました。しかし、結果として、これはそういう方向に動いていきました。医療供給体制の根本的な変化がこの時期に起きてまいりました。
昭和四十年代の後半であったと記憶をいたしますけれども、無医大県解消というかけ声のもとに全国に国立医科大学を設置し、医師を非常に大量に養成するということを目指した時代がございました。これはこれなりに私は一つの大きな役割を果たしてきたと思いますし、地域医療体制の整備の上でも大きな効果を持った部分があることを決して否定いたしません。
同時に、昭和四十年代の後半に、無医大県解消という言葉で全国に医科大学が設置をされる機運が出ましたときに、私は当時反対論文を書きまして、大変あちこちからおしかりを受けました。そして、確かにその後全国に医科大学がつくられていきました。
〔福田主査代理退席、主査着席〕 それからもう一つは、やはり我が国におきます国立大学は、例えば無医大県解消というようなことに典型的に見られますように、計画的な人材養成ということで寄与するということもございますし、また、地域的なバランスのとれた配置ということでも意義のあることなわけでございますし、また、学術研究の面でも先端的な成果を出すというようなことでもいろいろな役割を果たしているわけでございます。
さらには、昭和四十八年以降の無医大県解消計画による新設医科大学・学部あるいは新構想大学までさまざまな経緯で多様な構成になっているということが、経緯的なものが一つあろうかと思います。
例えば、国立大学につきましては、これは平成四年度教育白書に出ておりますが、建築後二十年以上を経過した建物が全体の約四五％を占めておるということで、先生大変当時御苦労されました無医大県解消で、福井だとか山梨でありますとか島根など新しい医科大学ができておりますが、それに昔からある医科大学との設備だとか建物を比べてみますと極めて非能率的なんです。
これはそのころのいわゆる無医大県解消計画の一環として、富山県にも国立の医科大学を設置すべきであるということでその設置が検討されたわけでありますが、御案内のとおり、従来はそれまではすべて単科の大学として設置をしてまいっております。これはそれに先立つ大学紛争のころのいろんな経験も踏まえまして、新設の医科大学はすべて単科で設置をしてまいりました。何々医科大学。
老朽化の原因につきましては、一つには、十八歳人口の急増期におきまして学生を増募したり、あるいは御案内のとおり無医大県解消計画ということで、一つの年度に多いときには四つの医学部、医科大学をつくったりしてまいりましたが、そういうふうな新しい政策対応というものが既存の施設の整備に優先的に行われたために既存施設の老朽化に対応できなかったということがあろうと思っております。
○政府委員（前畑安宏君） 御指摘のように、国立大学の施設につきましては、学生の増募の問題であったりあるいは無医大県解消計画の問題であったり、緊急の課題に対処をする必要があったために、既設の大学については全般的に手をつけるのがおくれておりまして老朽化が進んでいることは御指摘のとおりでございます。
ただ、国立大学について申しますならば、これは戦後の新制大学の設置に当たりましても、一県一大学という形でそれぞれの地方へ大学を設置してまいりましたし、無医大県解消計画もそれぞれの地域ということを考えて設置をしてまいったわけでございます。その結果、東京都内の国立大学の入学定員は、昭和二十四年当時一一％ございましたけれども、現在では七％に低下をしている。